家事代行サービスの個人事業主という言葉についてどのくらい理解していますか？
最近では家事代行サービスで副業を始める人が増えていますが、実は会社員であっても自営の副業を行うとその時点で、個人事業主になるため開業届を出す義務が発生します。
しかし、副業で開業届を出すことが義務だと知っている人は少なく、提出している人はさらに少ないでしょう。そもそも個人事業主とはどういった人を指すのか、そして開業届を出すことのメリットやデメリットについて解説していきます。
■個人事業主とは？
個人事業主とは、個人で事業を経営（継続的に同じ仕事を）している人です。もう少し厳密な意味でいうと、個人事業主は税務署に開業届を提出した上で、会社に属さず個人で事業を行う人を指します。
個人事業主と似た用語に「フリーランス」がありますが、フリーランスと個人事業主は若干異なる意味合いを持っています。一般的にフリーランスとは、会社に属さずに単発の仕事を請け負って働く人を意味する場合が多いようです。
税務署に届出を出していなくても、単発の仕事を個人で請け負っていればフリーランスと言えます。
■メリット
①サラリーマンよりも自由に働きやすい
サラリーマンの場合、働く場所も仕事の内容も働く時間帯も全て決まっていることがほとんどです。一方で個人事業主の場合、働き方次第ですが基本的には働く時間帯も場所も仕事内容も、全て自分で決定できます。
②節税の効果を期待できる
個人事業主になると、経費を計上することによる節税効果を期待できます。
③自分の頑張り次第で会社員よりも稼げる会社員は給料が固定されているので、頑張っても頑張らなくてももらえる額がさほど変わりません（長期的には変わるかもしれませんが）。一方で個人事業主は、頑張って結果を出した分だけ収入が増えます。
■デメリット
①税務署への開業手続きが面倒
個人事業主としてビジネスを行うには、税務署への開業手続きを行う必要があります。必要な書類を揃えた上で税務署に届け出るのは、普段忙しいサラリーマンの方にとっては大きなデメリットでしょう。
②日々の会計処理や確定申告の手間が生じる
税制面でのメリットを得られる青色申告を行う個人事業主は、複式簿記という形式で日々の取引を記録する必要があります。
③信用力が低い傾向がある
個人事業主は収入が不安定と見られるので、会社員と比べるとクレジットカードの作成やローンなどの審査に通りにくくなります。またビジネスの場面でも、法人と比べると個人事業主は信用しにくいと考える人は少なくありません。
■まとめ
開業届をだすメリット・デメリットありますが、たとえ副業としても日本国内では年間所得が２０万円を超えると、税金を納める義務が発生してきます。
会社員と言え、確定申告をしないと、いずれ多額の税金を請求される羽目になります。そうなる目に個人事業主に申請する事で、必要経費が控除され、余分な税金を納める事無く利益を確保する事が可能になります。
しかし家事代行サービスで、今後 生活して行けるか不安が有る為、当初は副業として、試しに家事代行サービスを行ってみると言う行動には、同意出来る面もあります。
その時は、少なくても１年以内で結果を出して、決断してください。
届を出さず、そのまま副業を行っていると、いつか必ず痛い目を見る事でしょう。
そうなる前に、家事代行サービスが、あなたに合っているか、どうか自らジャッジしてください。