家事代行サービスで起業 開業 リスクとメリット
家事代行サービスで起業 開業を、お考えの方へ
家事代行サービスで起業開業のすすめ
- 今まで、子育てで忙しかったが、子供も大きくなり外で働いてみたいと思っている方。
- 今の不景気時代 会社も不安定になって、自分らしく社会に貢献できる事で起業してみたいと、お考えの方。
- コロナショックで事業が厳しく、何か不況にも強い新しい事業展開をお探しの経営者の方。
- 介護士や保育士などの資格を持っていて資格を利用して、個人で独立開業をしたいとお考えの方。
日本は今コロナ感染で、かつてないほどの大不況に見まわれています。
軒並みの企業が売上利益が下がり日本企業は大きな打撃を受けています。
その中でも、影響をほとんど受けず利益を上げ続けているビジネスモデルがあります。
それは家事代行サービスです
家事代行サービスはコロナ過でも、高齢者の固定客リピーターに愛され着実に売上を伸ばし利益を上げています。
家事代行サービスは景気に左右されない安定したビジネスモデルと言えるでしょう。
起業するなら今がチャンスの時代です。
2025年問題と家事代行サービス
2025年問題とは団塊の世代の方が75歳を超え後期高齢者になることにより生じる問題。
つまり、団塊の世代が後期高齢者になるということ。
その結果、後期高齢者（75歳以上）の人数が前期高齢者（65歳〜74歳）の人数を大幅に上回ってしまうんです。
後期高齢者は、前期高齢者に比べ要介護になるリスクが約7倍！
その為その予防策や介護状態になったときのサポート体制が追いつかなくなる事が問題視されています。
私はそこに家事代行サービスがもっと必要とされる未来があると感じています。では具体的に家事代行サービスが必要になる問題とは？
高齢化問題１：一人暮らし
核家族化が進む現在では、高齢になっても子供と同居する人が減る傾向にあります。結果、夫婦どちらかが一人暮らしとなってしまう。さらに、障害未婚、あるいは離婚・死別による一人世帯も多く、今後、高齢者の一人暮らしがまずまず増加すると予想されています。この高齢者の一人暮らし・・・2035年には、全世帯の14.4%になると予想されているんです。
高齢化問題２：認知症問題
認知症は、80代後半で男性35％、女性44％95歳をすぎると男性51％、女性84％が認知症だというデータがあるほど認知症は高齢になるほど発症リスクが高くなるんですね。今後、高齢化が進むに連れ、認知症患者の方がさらに増え続けるでしょう。しかも、2016年現在、認知症の方の6割以上が自宅で暮らしています。そこで、行政を始めさまざまな団体が見守りなどの支援をしているんです。
どの問題も家事代行サービスは依頼者にサポートが可能です。日常の家事やお料理の代行・お買い物代行など、どれも家事代行サービスなら、それぞれの問題に寄り添った解決方法を提案出来ます。日本のこれからの問題を解決出来るのは家事代行サービスしかありません。今後、家事代行サービスは社会に無くてはならないビジネスモデルになるのは間違いありません。
家事代行サービス開業のメリット
家事代行サービスは、他の業種と比べても比較的開業の開業資金も少なく始めやすいビジネスといえます。
・商品在庫不要
・1人でも始められる
・リピーターを確保しやすい
・当初無店舗でも営業が出来る
・高利益（粗利約８０％以上）
家事代行サービスは、初期投資が少なく、在庫を持つこともありません。そのうえ、基本的に家の中に上がって家事をすることになるので、お客様とのコミニケーションを取って信頼を得られれば、高確率でリピーターになってもらえます。
家事代行サービスの始め方
家事代行サービスは、もともとは富裕層が家政婦さんを雇用して行っていた、家事代行を時代の流れにより一般向けに利用しやすいシステムにした新しいサービスが家事代行サービスです。
ここ４・５年の間にメディアにも取り上げられ、急激に成長しています。
利用年齢層は「共働き世代」の３０代～４０代と「高齢化社会」のニーズも踏まえて、今後さらに広がる傾向にあります。
大手フランチャイズ店舗もそのニーズを受けて、店舗数を増やしてきてシェアを広げてきています。あなたのお住いの地域にも大手家事代行サービスのフランチャイズ店舗が有るんじゃなでしょうか。
家事代行サービスを起業するのに必要な資格・免許は特に有りません。しいて言えば、ほんの少しの家事の経験（掃除・洗濯など）と相手を思うサービス精神が有れば、どなたでも可能です
家事代行サービスで起業・開業するのは、そんなに難しくありません。実際に初めはなんの経験もない専業主婦の方も家事代行サービスで独立起業して成功された方も居られます。
家事代行サービス起業開業の初期コスト
たとえば、起業しやすいと言われる、飲食店を開業しようとすると、まず店舗を構え、食材の仕入れ先を確保して、食材を仕入れ食材の仕入代も必要です。
従業員を採用すれば、人件費も必要になります。 更にチラシ製作やホームページ制作など広告宣伝費も掛かります。
一般の開業オープン費用は、概ね約1,000万円以上は必要と言われてます。さらにフランチャイズ店なら加盟金がプラスされ、それらの資金を取り戻すのに一体いくら売上を上げて何年掛かるのでしょう？
規模にもよりますが、繁盛店でも約１．２年は、掛かるそうです。それまでは利益が出ても、初期投資分で儲け無しです。その為には当面の運転資金も必要になります。もしも経営が悪化して、店を閉店する事になったら？・・当然多額の借金を抱える事になるでしょう飲食店起業はリスクの高い開業と言えます。
では家事代行サービス店開業は、1人起業なら店舗を構える必要もなく、在庫０ 仕入れほとんど０ 当初は１人で、運営出来るので、フランチャイズに加入しなければ開業資金コストは、広告費を入れても初めは約50万円前後ほどで起業可能です。
家事代行サービス業は、在庫を抱える事も無いので、万一 経営悪化で閉店する事になったとしても、在庫で多額の借金を抱えると言う事も無く、初期投資も少なくので失敗した時のダメージも少ないと言うメリットが有ります。
はじめから、辞める時の事を考える起業家はいませんが、家事代行サービスで起業すると言う事は、他のどの分野の開業分野よりも低リスクで起業することが可能になります。
家事代行サービス起業の最大のリスク
家事代行サービス起業 開業するのにフランチャイズ加盟は必要か？
家事代行サービスで独立開業をする方の多くがフランチャイズに加盟して開業されるのを検討されています。確かにフランチャイズに入れば開業するのに必要な知識や教育を受けられ起業が楽に行えます。でも、その裏でデメリットも存在するのです。
かつては 、私も大手フランチャイズに加盟して店舗運営していました。だからあえて言わせてください、家事代行サービス業界のフランチャイズ加盟はフランチャイズ会社を儲けさせるだけで、店舗のメリットは開業時だけです。
家事代行サービス起業 開業にフランチャイズをお勧めしない、その理由
フランチャイズ加盟規約
- フランチャイズへの初回の入会費が 高額
- フランチャイズへの毎月のロイヤルティが 高額
- 自分で考えた自社独自などのオリジナルセールは 出来ません
- オリジナルホームページ・自店オリジナルチラシ 使用不可
- オリジナル名刺 使用不可
- 店舗名 フランチャイズ名〇〇〇店に統一 それ以外は使用不可
- 地域性を考えたオリジナルサービスメニュー 使用禁止
- サービス商圏エリアはFC本社指示の地域限定のみ 違反行為は高額違約金
- 手配りチラシ・ユニフォームなどは、必ずFC本社から購入 違反行為は高額違約金
- フランチャイズ会社からの、お客様紹介は原則 売上げの３０％がロイヤリティ
- ５年契約制それより早く契約解除の場合 高額な違約金
- 契約満了で解約しても同業種つまり同じ家事代行での個人開業は５年間出来ない 違反行為は高額違約金
＊内容はフランチャイズ会社により多少異なります。
家事代行サービスを起業開業するのに、フランチャイズに加盟して開業する必要は有りません。
例えば、商品仕入れの必要なコンビニエンスストアや外食産業のフランチャイズなら、全国で同じ商品 同じメニューを販売する為に全店で同じ商品を確保するために、フランチャイズ加盟する必要が有ると思います。
しかし家事代行サービスでは、商品仕入れは有りませんしサービスメニューは地域によって異なって当然です、あなたが介護資格をお持ちでしたら介護をメインに、料理が好きなら料理代行を、英語が好きなら子供に英会話を教える家事代行などの個性が有っていいと思います。でもフランチャイズは、あくまで全国で統一されたサービスなので個性は出せません。
これは、あくまで持論ですが、この家事代行サービスに、おいては、私はお客様のことをメインに考えて欲しい。時には利益度外視しても、お客様の笑顔の為に頑張る時も有ります。 その為にもロイヤリティは間違いなくリスクになります。
家事代行サービス開業はフランチャイズに入らなくても出来ます
家事代行サービスで起業するのに、なにも高額なフランチャイズに加盟しなくても、起業の仕方や、お客様を集める方法、お客様を喜ばせる基礎知識をしれば、ほぼ素人のあなたでも家事代行サービスを起業する事は可能なのです。
では、ここまで読んでいいただいた、あなたには「家事代行サービスで起業するための、基礎知識」をプレゼントいたします。
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