【家事代行サービス起業講座】日本社会に必要とされる家事代行サービス

日本国内でもっとも深刻な問題は少子化問題・高齢者問題ですね。

ニュースでもよく取り上げられています。

どの問題もこれからの日本が避けて通れない問題ですが、家事代行サービスならどの問題に対しても、依頼者の希望に対してのサポートが可能です。日常の家事やお料理の代行・お買い物代行など、どれも家事代行サービスなら、それぞれの問題に寄り添った解決方法を提案出来ます。

また女性貧困問題も家事代行サービスを始める事で解消できる可能性が高く、結婚・出産を機に慣れ親しんだ会社を退職してブランクのある女性も多いのでは有りませんか。差別するわけでは有りませんが家事は女性が得意とする、コツコツ積み立ていくサービスです。それに直接お客様と触れ合う事もできて自然とコミニケーションも生まれます。

あなたは人生100年時代に、どう生きていきますか?

働き続けるという選択の先には何がありますか?

経験したことのない「人生100年時代」に突入した私たち

令和47(2065)年、日本人の平均寿命は男性84歳、女性91歳になると推計されています(内閣府HPより)

80歳、年金15万円…「それでも生きていく」のリアル

改めて言うまでもありませんが、彼らの親が団塊の世代。
おおよそ1945年~1949年生まれの人のことを指します。現在72~74歳の方ですね。

ちなみに団塊の世代・団塊ジュニアの少し上の方々の、「8050問題」はご存じでしょうか。50代の引きこもりの我が子を、80代の親が支えるという状態により、経済的に厳しい状況に陥ってしまうことを指します。

80代ともなれば、当然年金暮らし。現在の厚生年金の平均受給状況は下記のとおりになっています。

80歳・・・年金金額 15万8309円

当然のことですが十分な貯蓄がないと、あまりにも心もとない年金額です。家計を支えるとなれば、年金もないのだから、生活を切り詰めるほかない、という問題については、厚労省をはじめとした行政も大きく警鐘をならしています。

団塊ジュニアが現役世代ではなくなったとき、日本が受けるダメージは尋常なものではありません。経済そのものの行く末が案じられますが、だからこそ、個人個人での自助努力が重要にならざるを得ない、という事態。その中をどうやって「生き抜くのか」。

生涯現役で活躍できるビジネスを始めませんか

社会の変化に伴って起こっている人々の意識や価値観の変化について、ひと昔前までは、家事代行や家政婦と言えば一部のお金持ちの人々が利用するサービスだと思われていました。また、「家事や身の回りのことは他人に任せるのではなく、自分がやるべき」という考え方も一般的でした。

しかし、最近では社会やライフスタイルの変化に伴って人々の考え方や意識も変わり、生活の様々な場面でアウトソーシング化が進んでいます。最近では家事に限らずペットの世話やお墓参りにいたるまであらゆる代行サービスが増えてきています。ライフスタイルの多様化に伴い「家事は主婦がやるもの」といった固定観念も崩れ、より自分らしい生き方をするために限られた時間を使いたい、プライベートな時間を有効に使いたい、と考える人が増えてきています。

また、かつては自宅という究極のプライベート空間に赤の他人を入れることに抵抗感を覚えるという方も多かったと思いますが、最近では若年層だけではなくシニア層も含めて民泊として外国人旅行客を自宅に招き、楽しい時間を過ごす人々なども増えてきています。

こうした様々な意識の変化が、家事代行サービスのさらなる広がりの土壌となっていることは間違いありません。家事や掃除は得意な人々に任せて新たな雇用を生み出しながら、自分は自分らしいライフスタイルを実現するために時間を使う、という生き方がこれからの主流になってくると予想されます。

女性が活躍できる社会を。政府も後押しする家事代行

ここまでは主に利用者のニーズから家事代行サービス市場の成長性をご紹介してきましたが、家事代行サービスの普及を下支えする要因には、日本政府による積極的な後押しもあります。それでは、なぜ政府は積極的に家事代行サービスの普及を推進しようとしているのでしょうか?その理由は、下記の流れを見ると分かりやすくなります。

・人口減少・高齢化による労働力の減少

・新たな労働力の担い手としての「女性」の活躍に期待

・女性の社会進出・社会復帰しやすい仕組み・制度の必要性

前述したように現在の日本では少子高齢化の進行により人口が減少しており、それに伴って労働力の減少が大きく懸念されています。高齢化に伴い多大な社会福祉負担が必要となる日本が、これからも国として持続的に成長し、国際社会の中で競争力を持つためには労働力の確保が必要なのです。

その労働力の担い手として期待されているのが「女性」「外国人」「シニア」の3つであり、特に最も大きな潜在労働力を持つ女性の活躍推進はとても重要となりますが、女性がライフステージに関わらず社会に出て活躍するためには、女性が働きやすい環境をソフト・ハード含めて整備していこうとしています。

政府は女性の活躍推進に向けて長時間労働の削減や在宅・リモートワークなども含めた柔軟な働き方の推進など様々な環境整備を進めていますが、そしてその施策の一つとして力を入れているのが、家事代行サービスの普及・推進なのです。

日本政府の期待 家事代行サービス

政府は実際に女性の家事負担を軽減するための施策として国家戦略特区における家事支援人材の受け入れ体制整備などを進めているほか、経済産業省は2014年7月に「家事支援サービス推進協議会」を設置し、家事代行サービス事業者向けのガイドラインも策定されています。

また、経産省は日本規格協会と協働し、家事代行サービス業界の健全な発展と利用者の利便性向上、効率的かつ合理的な事業者選択を支援するために、2016年には「家事代行サービス認証」制度も創設し、運用を開始しています。

家事代行サービスの働き手としては、家事経験が豊富な主婦層に期待がかかっています、まさに家事代行サービス市場は利用者と雇用者という双方の視点から日本の労働力確保に向けた重要な役割を担うことが期待されているのです。

今後も家事代行サービス業界は政府の積極的な後押しを受けてさらに成長していくことが予想されます。