【家事代行サービス起業講座」起業したくても基金が足りない方は国の制度を利用しましょう

家事代行サービスで起業したくても、毎日の生活費で一杯で蓄えも無く初期費用も無いので起業したくても、なかなか始められない方も居られるのではないですか。

そんな、その日暮らしのような、あなたでも大丈夫な支援制度がある事をご存知ですか?

主婦が起業をする場合には、自治体や金融機関、民間の団体などが実施しているさまざまな支援制度を知っておくべきです。事業に成功すればパートよりも収入を大幅に増やせますが、起業する前に資金繰りで苦労してしまうケースがあります。

国の支援制度を利用すれば、資金調達や経営ノウハウが取得でき、ゆとりを持った起業ができるメリットがあります。特に近年は、女性が活躍できる推進政策も積極的におこなわれているのです。

【女性の起業に役立つ開業支援制度】
ここでは、起業する主婦に役立つおもな補助金・助成金、融資の制度をいくつかご紹介します。

○助成金……厚生労働省・各自治体などが雇用創出や人材育成を目的に実施している制度です。助成額は数十万~数百万円ほどで、要件を満たしていれば高い確率で受給ができ、返済も不要となります。

○補助金……経済産業省・各自治体などが新規事業の振興や地域の活性化を目的に実施されている制度で、助成金と同じく返済は不要です。なかには、補助上限額が1,000万円の制度もあります。ただし、公募期間が短く審査を受けて採択されなくては受給できません。また、希望者が多い場合には抽選となり、申請しても受給できないケースもあります。

○融資……金融機関からお金を借りて事業資金を得ることを意味し、返済が必要になります。助成金や補助金よりも多くの資金を調達したい場合に利用されますが、審査が厳しく返済できる見込みがないと判断された場合は借入できないこともあります。

国や自治体によってさまざまな種類の支援制度があり、特に女性の活躍推進を対象にしているものもあります。従業員の雇用を検討されている方には有益な制度もあるので、ぜひ役立ててください。

【地域中小企業応援ファンド(スタートアップ応援型)】
地域中小企業応援ファンドは、独立行政法人の中小企業基盤整備機構が地方公共団体や金融機関と共同出資で実施している助成金制度です。地域中小企業応援ファンドと農商工連携型中小企業応援ファンドがあり、地域貢献性の高い新事業に取り組む中小企業を対象に助成をしています。

例えば、愛知県では地場産業に特化した支援を実施しており、最大で6,000万円の助成金が受給できます。助成期間は、交付決定日から1年以内ですが、事業内容によっては複数年にわたって助成を受けることも可能です。また、新たに県単独のファンド事業を創設して、地場産業以外の産業分野の支援にも力を入れています。

ただし、助成金の受給には、起業する事業の本店所在地がある都道府県のファンドに申請が必要です。ファンドによって助成の内容が異なり、申請できる地域が限られているので事前に確認しておきましょう。

【地域創造的起業補助金(創業補助金)】
地域創造的起業補助金は、雇用の創出や地域経済の活性化を目的とした制度で、創業にかかる経費の一部を補助してもらえます。補助を申請するには、創業予定者であることの他に、1名以上の雇用と認定特定創業支援事業による支援を受けなくてはいけません。

補助金額は50~200万円で、補助率は創業経費全体の半分までとなります。また、外部資金調達がない場合は100万円までの補助となるので注意が必要です。

【女性、若者/シニア起業家支援資金】
女性、若者/シニア起業家支援資金は、日本政策金融公庫が実施している融資制度です。女性なら年齢制限がなく、新創業または、開業7年以内であれば事業資金の融資が受けられます。融資限度額は7,200万円で、運転資金は4,800万円までとなります。

日本政策金融公庫では、起業希望者への融資を積極的におこなっています。都市銀行などと比較して金利が低く審査も厳しくないため融資を受けやすいのが特徴です。ただし、資金の使い道や返済期間、担保の有無で利率が異なるので注意しましょう。

【新創業融資制度】
新創業融資制度も日本政策金融公庫が実施している融資制度のひとつです。年齢や性別に制限がなく、担保や保証人も原則不要となります。融資上限額は3,000万円ですが、制度を利用するには、創業・雇用創出・自己資金の3つの要件を満たす必要があります。

ただし、新創業融資制度は単体で申し込みができないため、日本政策金融公庫が実施している他の融資制度と組み合わせなくてはいけません。一般的には、要件が似ている新規開業資金と組み合わせることが多いようです。

など、今は起業しやすい助成金や補助金があります。国や県で さまざまな支援制度がありますので、有効に活用して起業負担を減らしましょう。

そんなことを言う著者のわたしも、サラリーマンを辞めて独立する時には、この制度にお世話になりました。

実はわたしはサラリーマン時代 勤め先の社宅に住まわせてもらい、毎月の給料も借金の返済で預貯金は0円 こんな状態では普通は独立したいと思はないのでしょうが、今の生活から脱出したいという想いから安定のサラリーマンを捨てる決心をしたのです。

当然、辞表を提出したら社宅を出なければなりません。でもお金が無い。

新しく住む部屋が無い、その為にお金を借りるべく事業計画書を作成して日本政策金融公庫へ起業資金の融資を申請して資金を手に入れる事が出来ました。おかげで自分の住む部屋(会社事務所兼居住部屋)を手に入れることができ あわてずに起業活動が出来ました。

融資の返済も事業売上が安定してからの1年先延ばしにして頂いたので、とても助かりました。

当然、起業資金を補助金でまかなうために、起業等スタートアップ支援補助金(地域課題解決型)に申請して資金の50%をまかなうことができたのです。

いかがですか、資金調達や補助金申請も数多く有ります。
「起業するのはお金が無い」を言い訳にする前に、あきらめないで挑戦してみてはいかがですか? たとえ審査通らなかったとしても、あなたは何も失うものはありません。ダメでモトモト 合格できればラッキー 1度チャレンジしてみませんか?

もし、わからない事や質問が有りましたら、お気軽にメールください。無料で相談に乗らせていただきます。