企業法人の便利屋サービス開業方法

企業法人のメリットを生かした便利屋サービス開業方法

 

これから、AI化社会に入り、職業をAIに奪われ企業どうしでの、生き残りをかけた闘いが始まるのは、すでに予想できます。

その闘いを有利にしていく為に、便利屋サービスを、新規導入される企業が増えています。

では、今の自社の持ち味を生かして、便利屋とコラボさせ繋げながら、本業を強化していく方法とは・・・

あなたの会社の強い所は?弱い所は?1度分析してみて下さい、その強い部分・弱い部分に、便利屋サービスをコラボさせた場合、互いに相乗効果をもたらしそうですか?

法人会社が便利屋サービスを開業した場合のメリット
・新たな分野で一般客層からの売上げを、新たに取り込む事が出来ます。
・既存顧客へ新メニューを提示でき、会社イメージが拡大します。
・エンドユーザーならではのニーズで、新しいサービスを提供できます。
・他の便利屋と比べ、すでに自社顧客がいるので、売上げが安定しやすい。
・新サービスの導入で、既存顧客からの顧客離れを軽減出来ます。
・今まで既存では出来なかった、サービスを行え業務拡張できます。

法人会社が便利屋サービスを開業した場合のデメリット
・既存企業イメージと大きく掛離れると、マイナスイメージとなります。
・既存職種が、すでにエンドユーザーターゲットで有れば、新規顧客の獲得は難しい。
・便利屋オープン当初は利益が薄く、イメージが先行します。
・既存企業のオリジナル商品が打ち出せないと、イメージだけになります。

メリット・デメリットを検討して、あなたの会社へ便利屋サービスを導入するか決めて下さい。
実際、私の在籍してる会社に、便利屋サービスを導入しております、当社は法人相手の会社ですが、新規イメージと新規顧客作りが成功して、業績は右肩上がりです。(会社名は言えませんが!)

 


企業法人 便利屋サービスの
ネーミングは知名度とイメージ戦略

 

便利屋フランチャイズに加盟してる、企業便利屋サービス店のネーミングを見ますが、否定する訳では無いのですが、フランチャイズ会社のネーミングが先、後からオーナー会社名と、(〇ンリー〇でん〇〇店)明らかにフランチャイズ会社名より、オーナー会社のネーミングの方が知名度が有るケースが有ります。

一般の便利屋開業であれば、当然一般の方よりフランチャイズ会社名の方が知名度が有るのは、解ります、ただ企業法人の場合は、逆転するケースも有ります、そこをフランチャイズでは解らないのです。
残念ですが、初めのイメージ戦略が弱いと、既存会社との連携アピールが弱くなります。

すでに、既存の会社には知名度とイメージが有ります、イメージを変えるな!とは言いませんが、大きく変える必要も有りません、まずは、便利屋サービスのネーミングで既存会社のイメージを少し変えてみましょう、イメージ戦略には、ネーミングは大事です。

あなたの会社の、便利屋サービスに、何をさせたいのですか? お客様にどう思って欲しいのですか?
それを、便利屋サービスの屋号 ネーミングにしてみては、どうでしょうか。

(例)「〇〇〇会社のライフさぽーと」

など「既存会社名=イメージネーミング」などが、いいでしょう。

 


企業法人 便利屋サービス開業は、絶対に
フランチャイズに加盟してはいけない!

 

便利屋サービス開業、検討中の企業側のあなた、手っ取り早く便利屋フランチャイズ(以下FC)に加盟して便利屋を開業すれば、いいんじゃないと思っていませんか?

FC会社に加盟するのは、一般の方が便利屋サービス開業を行うなら、1つの手段選択と思います。
そもそも、便利屋フランチャイズとは、コンビニエンスストアーフランチャイズを元に考案され、小型店舗運営方法、精神論など個人に対しての教育しか行っておらず、企業法人便利屋としてのノウハウは今のところは無いに等しいです。

確かにFC会社に加盟すると、開業までのノウハウは短期的に習得できますが、その後も制限が有り、既存会社と連結して会社を強化しようと企画しても、FC加盟会社側のの意向が通らなければ、行なえません。

【便利屋フランチャイズに加盟するメリット】
・全くの素人に小型店舗運営方法、販促方法、経営学のノウハウを短期で教育してくれる。
・ FC会社名を屋号に使える。
・毎月の売上げに対してアドバイスを貰える。
・2,3か月に1回臨店してFCとしてのコンサルティングを行う。
・1,2か月に1回近隣店舗オーナーとの情報交換会が有ります。
・統一された制服や販促物、消耗品はFC推薦の指定商品を使用する。
・統一されたインターネットホームページが利用出来る。

【便利屋フランチャイズに加盟するデメリット】
・初回加盟金が高額 約1千5百万円
・毎月 約22万円のFC料金が必要。
・道具すべてFC指定品を購入しなくては成らない。
・販促品はすべてFC会社から購入、独自会社の販促は禁止。
・企業法人便利屋へコンサルするノウハウが有りません。
・チェーン店統一の為 少々高くても消耗品、販促品、チラシ、資機材などFC会社から購入しなくてはならず、オリジナルは許されません。

【まとめ】
私自信も知っていますが、開業までのノウハウは、素晴らしいものが有ります、ただしそれは、開業までです。
その後は、一般オーナー向けの小店舗教育のノウハウとなり、企業法人便利屋としての知識を、どの臨店マネージャーも持ち合わせておらず、コンビニ店教育しか、してくれません。

たとえ、あなたの会社がSNS広告会社や洗剤会社だったとしても、FC会社は商売です、多くのFC加盟店から、1番利益が出る販促品や消耗品を、FC会社から購入してもらい利益を上げなくてはなりません。
それを妨げるSNSからの広告販促や、最新の洗剤購入などの消耗品を、FC会社が承認する事は、出来ないのです、たとえそれで売上げが倍になると解っていてもです。

なるほど、頭のいい、あなたは、こう考えましたね、開業時だけFCに加盟して、過ぎてから契約解除すればいいんじゃないの?残念です、FCに加盟する時点で契約解除から5年間は、同業の便利屋は行わないと言う契約を交わします。(契約違反は、違約金 約2千万円)

既存法人会社との連携した便利屋サービスを展開したいのであれば、フランチャイズには加盟しない事を強くお勧めします。   私が失敗経験者ですから(笑)

 


企業法人 便利屋サービス体制

 

では、FCに頼らずに、便利屋サービスをどうやって、運営していくか、いよいよ本筋をお話しいたします。

これを見てるあなたが、経営者なら会社の従業員の中に売上成績ではなく、お客様に受けのいい営業マンはいませんか?

企業法人便利屋スタッフは、職人より、お客様と楽しく会話できる営業マン向きです。

会社で便利屋立ち上げスタッフを2名、選出して下さい。(それ以上の人数は初年度は要りません)
初年度は、思っている以上に売上げは上がりません、1年目は固定客作りと既存会社のイメージ戦略をメインとします その為の人員は2名もいたら十分です。

スポットで人員が沢山、必要になれば、既存の会社から応援を頼めるようにシステムを構築してください。

初年度の企業法人便利屋は、基本、お客様宅へ専門職さんをマッチングさせるシステムにします。
もちろん、スタッフでできる作業、利益の出る仕事は、自社で行いますが 専門業者さんに委託ご協力を頂き、徐々に作業を習得していけば成長して行けると思います。

既存会社で有れば、すでに業者さんと、お取引も有ると思いますので、お客様へのライフサポート出来る協力会社さんを複数確保してください。

(受付から作業への流れ)
お客様受付から、見積もり訪問は、便利屋営業マンが行ない、お客様のお困り事をお伺いして専門業者と一緒に作業を行い、少しずつ見て作業を覚えていきます。

お客様とは良く会話して、顧客作りと、あなたの会社の得意分野の商品をお勧めする事を忘れないようにしてください。

この便利屋サービスの体制であれば、いっぺんに便利屋の技術も必要有りませんし、いきなり沢山の人員を採用するコストデメリットも回避できます。

企業法人便利屋の考え方としては、いきなり技術有りきではなく、あくまでイメージ戦略を重視します、今まで、これしか出来ない、そう思われてた、あなたの会社のイメージを打ち破り、もっとお客様に近づく事により、親近感が増して既存会社のイメージは、間違いなく上がります。

 


企業法人 便利屋サービス販促方法とは

 

【オープン編】
FC加盟店便利屋サービスのオープンは地域顧客が居ないので、1軒ごと手配りでチラシを何千万枚とオープン3日前くらいから、FC本社応援 アルバイトも含めて一斉に配る、販売促進を行いますが、しかし、それでは実は遅いのです。

実際にオープン時のFC加盟店、実績は初日で問合せ10件程度あれば、いい方です。

オープンで、いいスタートダッシュを行う為には、1カ月前から、事前にお客様へお知らせしておく事が必要です。

企業法人便利屋は、すでに既存会社に顧客がいます、これを使わない手は無いでしょう。
まずは、オープン1か月前くらいから、新サービス業務拡張として、新規事業のお知らせをダイレクトメールや、お客様への請求書へオープンチラシを同封するなどして、ご案内しておきましょう。
これで、オープンのスタートダッシュが、かなり違いますし既存会社のイメージアップにもなります。

この方法なら、手配りチラシよりも人件費も少なく、しんどい思いをしなくて済みますし、既存会社の固定客なのですから、サービスを利用していただける確率は、高いですよね。

 

【通常販促編】
FC加盟店の販促方法は、手配りチラシと、ネットブログ更新を要求されますが。
チラシ配りにも人件費が掛かりますし、時間も消耗します、チラシ配りを業者に頼んでも、お金が掛かります。
どうせ、広告宣伝費にお金をかけるのであれば、時代に有った宣伝を行いましょう。

私は、チラシ配りが、悪いと言っている訳では有りません、実際 私も外作業を行う時には、現場のご近所に宣伝を兼ねて、ご挨拶に伺いますし、日頃なかなか入れない、玄関にドアロックの有るマンションなどは、お仕事が終わってから上の階から、下りながらチラシ配りをしています。

今の時代 チラシばかりに広告を集中させる戦略ではなく、時代の流れに乗った広告宣伝を行うべきだと考えています。

スマートホンの携帯電話を持っていない人が、少なくなった現代 SNSを利用した広告やLINE@を利用した顧客管理や販売促進を行い、簡単に宣伝出来る方法を考えましょう。

手配りチラシ広告だけに固執した宣伝は、もう時代遅れです。

 


企業法人ならではの便利屋
顧客サービス提案

 

企業法人便利屋の目的が、既存会社への顧客サービスとすれば、既存会社のサービス商品を利用することで、新サービスを利用できるサービスを加えると、相互に発展します。

例えば、こんな企画はいかがでしょう。

1、当社ご利用のお客様は、24時間の便利屋、緊急対応サービス(水・電気トラブル)が付きます。

2、当社ご利用のお客様は、ご家庭のお悩み1点、便利屋が無料で解決します。(上限5千円)

3、便利屋サービスご利用で、既存会社 発行のポイントサービス進呈(1ポイント1円)

4、便利屋サービで利用可能な既存会社の株主優待券を発行する。

基本の既存会社を利用されてるお客様への特典や、これから便利屋サービスを利用しようと、お考えの方への特典を、上手く組み合わせて、相互に発展して行ける仕組みを作り上げます。