【家事代行サービス起業講座】家事代行サービスで解決出来る未来

  • 家事代行で解決出来る女性の貧困問題

女性は結婚した場合、出産から子育てを行うことによって長期で職場を離脱したり、あるいは離職してしまうことが多く有ります。多くの女性のスキルや勤続年数がそこで止まってしまいます。また女性の参画に対して、まだ差別的な扱いがあり、女性の役職への起用が妨げられているという実状もあります。

男女共同参画社会を謳うようになり、改善こそされているものの、不平等なく職に就く、役職に就くのは難しい現場もあります。このような実状から男女間で格差が生まれてしまい、賃金に差ができてしまっています。

男女間の格差は、根深い問題として取り扱われてきました。その差は徐々にではあるものの縮小傾向をみせていますが、まだまだ差は大きく開いています。この格差があることにより、女性の貧困が問題として起こっています。ひとり親家庭による貧困が、将来を担う子どもたちにまで影響を与えているのです。

そんな女性貧困問題も女性が得意な分野での活躍が期待される家事代行サービスを行う事で解決出来るのではないでしょうか。

 

  • 家事代行で解決出来る少子化問題

少子化とは出生率が低下し、子どもの数が減少することを表した言葉です。

日本で初めて使われたのは1992年に出された国民生活白書で、出生率の低下やそれに伴う家庭や社会における子ども数の低下傾向を「少子化」子どもや若者が少ない社会を「少子社会」と表現しています。

さらに15歳から49歳までの女子の年齢別出生率を合計したものを「合計特殊出生率」と定義しており、1人の女子が仮にその年次の年齢別出生率で一生の間に産むとしたときの子どもの数に相当します。

「合計特殊出生率」が人口を維持するのに必要な水準を相当期間下回っている状況を、「少子化」と定義しています。これまで洗濯や掃除、また料理などの家事は、家族がするものというイメージが強い印象でしたが、近年共働き夫婦の増加の増加に伴い、家事代行業者の利用者も増加しています。

以前は両親と同居し、家族みんなで家事をしたり食事をしたり、子供の面倒を見るという家庭が多かったのですが、近年の核家族化に伴い、夫婦2人で行う家庭が増えてきました。

専業主婦であっても、その全てを1人でこなすのは大変です。ワンオペ育児という言葉が生まれたように、女性がこなす家事への負担は増え続けています。共働きの増加、共働き家庭は近年増加傾向にあるのは、家事代行が近年大きく注目されてるのが要因です。女性の社会進出に伴い、家庭の家事や料理する負担が増えたことで、家事の外注サービスが一般化してきています。

そしてテレビなどのメディアや、家事代行会社の多様化によって家事代行サービスは特別な人が利用するもの、気軽に利用できないという家事代行サービスに対するイメージから変化し始めて家事代行サービスを利用される方が増えてきています。

子育しやすい社会を支援する家事代行サービスは、少子化対策に今後、政府からの支援も受けてシャアが拡大する事が見込まれています。

 

  • 家事代行で解決出来る高齢化社会問題

日本は1995年に高齢者人口が14%を超え、14.6%となりました。さらに2010年には23%となり、21%を超えたことで超高齢社会に入ったとも言われています。さらに2018年時点では高齢化の進行により高齢者人口の割合は28.1%と3割に迫る勢いとなっています。

2025年問題
社会的影響の一つが、医療費や介護費の増大。またそれに伴う現役世代の負担の増大です。2025年問題とは団塊の世代の方が75歳を超え後期高齢者になることにより生じる問題。つまり、団塊の世代が後期高齢者になるということ。その結果、後期高齢者(75歳以上)の人数が前期高齢者(65歳〜74歳)の人数を大幅に上回ってしまうんです。

後期高齢者は、前期高齢者に比べ要介護になるリスクが約7倍 その為その予防策や介護状態になったときのサポート体制が追いつかなくなる事が問題視されています。私はそこに家事代行サービスがもっと必要とされる未来があると感じています。では具体的に家事代行サービスが必要になる問題とは?

【高齢化問題1:一人暮らし】
核家族化が進む現在では、高齢になっても子供と同居する人が減る傾向にあります。結果、夫婦どちらかが一人暮らしとなってしまいます。さらに、障害未婚、あるいは離婚・死別による一人世帯も多く、今後、高齢者の一人暮らしがまずまず増加すると予想されています。この高齢者の一人暮らし・・・2035年には、全世帯の14.4%になると予想されています。

【高齢化問題2:認知症問題】
認知症は、80代後半で男性35%、女性44%95歳をすぎると男性51%、女性84%が認知症だというデータがあるほど認知症は高齢になるほど発症リスクが高くなるんですね。今後、高齢化が進むに連れ、認知症患者の方がさらに増え続けるでしょう。しかも、2016年現在、認知症の方の6割以上が自宅で暮らしています。そこで、行政を始めさまざまな団体が見守りなどの支援をしているんです。

問題解決のまとめ
これらの女性が抱える貧困問題や少子化問題そして高齢者の問題を解決出来るのは、家事代行サービスでは無いでしょうか。女性の貧困問題ではその方の得意分野を伸ばして起業も可能ですし、子育て中の方や副業から始めたい方など、その方に合わせた時間帯での働き方も可能です。言わば「ヤクルトおばさん」的な働き方も可能ですし、いざとなれば複数人で始めれば売上は青天井に上げることも可能なのです。

少子化問題の、共働き世代は今後ますます増え続けます。働きながら子供を育てる世代への支援は、家事にストレスを抱える女性の支援をする為に家事代行サービスが今後ますます必要になってきます。

高齢者問題では、例えば介護師では対応できない高齢者の一人暮らしのお宅の掃除や洗濯、ご飯を作って差し上げたり、またゴミ捨てのお手伝いも可能ですし今後も高齢化やのすすむ社会に貢献し、初期の認知症患者さんには定期的に訪問して家事を代行する事で高齢者の見守りにも繋がります。

これからの日本社会に欠かせなくなる家事代行サービスを、もっともっと広げて行きませんか。

 

【家事代行サービス起業講座】家事代行はソーシャルビジネス

ソーシャルビジネスとは

「社会問題の解決を目的とした収益事業」を行うビジネスのことを言います。

社会の課題や問題といっても様々で、例えば環境に関することであれば、地球温暖化や自然破壊、ヒートアイランド現象など放射能の問題からごみの問題まで、ワークライフバランスや、リストラなどの経済問題。待機児童や学級崩壊などの教育の問題。日本では少子高齢化問題などたくさんの問題にあたります。

そういった問題や課題に対し、寄付などの外部の資金に頼らず、自社の収益を上げながら、その収益でそれらの課題解決に取り組む事業のことを言うのです。つまり、ビジネスの手法を用いて社会問題の解決に取り組み、新たな社会的価値を創出するビジネスと言われています。

ソーシャルビジネスと一般のビジネスの違い

では一般的なビジネスと、ソーシャルビジネスの違いはどこにあるのでしょうか?

一般のビジネスとはあまり変わらず、社会に貢献し、課題解決をすればソーシャルビジネスであると思っている方も多いかもしれません。しかし、一般的なビジネスとソーシャルビジネスは「目的」に違いがあります。

 

社会問題の解決は必然的に緊急性も難易度も高くなります。

ソーシャルビジネスは、そうした緊急性や難易度が高い課題の解決を目的とし、ビジネスという手法で実現を目指すものなのです。利益を最大化することを目的とする一般的なビジネスとはそういった違いがあります。

ソーシャルビジネスとボランティアの違い

ではソーシャルビジネスとボランティアの違いはなんでしょうか?

目的が「社会問題の解決」にある点では両者は共通しています。違いは、ソーシャルビジネスが「自ら収益を上げる活動を行っている」点にあります。

ボランティアは寄付などの外部からの資金に頼って活動を行います。その為、資金が足りなくなると活動の継続が難しくなるという難点があります。それに対し、ソーシャルビジネスは、自ら収益を上げ、社会問題の解決に取り組む活動の資金を調達している為、資金が続く限り継続的に活動することができるのです。

さらに、お給料の無いボランティアに心血を注いでも生活を支えることは出来ません。しかしソーシャルビジネスなら社会問題の解決に取り組みつつ、収益を上げ、生活費を稼ぐことができるのです。

家事代行ビジネスは、これからの日本の少子高齢化問題を解決出来るソーシャルビジネスとして社会に貢献できて、今後かかせないビジネスとなります。

あなたも人助けをして報酬を得られる、家事代行サービスを始めてみませんか?